科学技術政策に関する意見

科学技術政策に関する意見 .

項目番号5

文部科学省からは6項目の「ご意見を頂きたい項目」が参考に提示されており，私は以下の「項目番号5」について論文を書いています．

5. 科学技術に関する国の予算や投資のあり方、目標・計画の立て方や評価のあり方、各省庁間の連携のあり方など、科学技術政策の進め方について、改善すべきと考えられる点はどのようなことだとお考えになりますか？

論文

様々な課題を解決する鍵を握り，私たちに大きな夢と希望を与える科学技術の振興のため，科学技術政策を「社会・国民とともに進めていく」ことに私は大いに賛同する．そのため，科学技術政策において重視すべき点は，以下の3つであると考える．

1. 人材育成

実験設備や研究拠点などの環境整備も重要であるが，その環境を使いこなす人材がいなければ宝の持ち腐れである．次代を担う若者から広く人材を募り，科学技術の担い手を育成することが最も重要である．

2. 説明責任の重視

人材育成や環境整備には多額の税金投入が必要である．そのためには，国や科学界は積極的な情報公開により納税者への説明責任を果たし，税金の無駄遣いやプロジェクトの迷走・混乱を防ぐチェック機能を働かせる必要がある．

3．自由な議論や批判

チェック機能を形骸化させないためには，専門家や権威者だけではなく一般の国民にも広く開かれた，科学技術に関する自由な議論や批判ができる環境をつくることが欠かせない．

しかしながら，昨年の事業仕分けに伴う，いわゆる「スパコン騒動」への文部科学省と科学界の対応は，上記の点に著しく反するものである．

次世代スパコン（汎用京速計算機）について，仕分け人が評価コメントで問題視したのは「巨額の税金投入の意義」「政策効果の不明確さ」「計画や戦略の見直しの必要性」であり「科学技術への税金投入の是非」そのものではなかった．厳しい判定が出されたのは，「世界一のスパコン」の開発が自己目的化していた実態や，参加していた民間企業3社のうち2社が離脱し，設計が大幅に変更されたといったプロジェクトの迷走・混乱についての総括の不十分さや，国際的な基準と比較して高額な事業費の妥当性についての疑念が原因であった．

また，このプロジェクトの当初の目的は，ナノテクノロジー分野やライフサイエンス分野などのグランドチャレンジによる研究成果を挙げることであり，それに必要な研究拠点の整備と人材育成を行うことだったはずである．それを「世界一奪取」のために税金を注ぎ込むことにねじ曲げ．人材育成やグランドチャレンジを「ついでの話」にしてしまっていたことは，科学のためにならないことではないか．

これらの問題について，事業仕分けで十分な説明がなされず，なおかつ，いまだに総括がされていないことは，文部科学省と科学界の説明責任を軽視した不遜で傲慢な態度を示すものであり，到底「国民の理解」など得られるものではない．

しかし，文部科学省は「国民の理解」を得ようとする姿勢すら示さず，それどころか，9大学の学長やノーベル賞受賞者を動員し「科学技術立国の危機」「日本が滅びる」と国民を恫喝し，個別の事業の問題を「科学技術への税金投入の是非」の議論にすり替えた．さらに，科学者が含まれていたにもかかわらず，仕分け人に「科学技術に理解のない乱暴で無知な素人」という誤ったレッテルを貼り，仕分け人を，無定見に科学技術予算を削ろうとする「学問の敵・科学技術の敵」という「悪役」に仕立て上げてしまった．この恫喝とすり替えは，税金の無駄遣いやプロジェクトの迷走・混乱といった「不都合なこと」から国民の目を欺く，極めて悪質な情報操作であった．

また，ノーベル賞受賞者らの権威者による恫喝は，国民に「科学に対して意見すると偉い先生に怒られるのか」「素人と科学技術とは関係ないのか」という印象を持たせなかっただろうか．このことによって国民の科学離れ・理科離れが加速し，科学界は人材や資金を集めるのがかえって困難にならないだろうか．さらに，権威者による恫喝は，科学に関する自由な議論や批判を封殺し，若い研究者の活動を萎縮させ，仮説の提示とその批判による検証を通じての科学の発展を妨げないだろうか．

この異常事態を収拾し，科学技術政策を「社会・国民とともに進めていく」には，科学界と文部科学省の両者が一連の過ちを真摯に反省し，行動を根本から正さなければならない．

まず，科学界自身が，事業仕分けで恥をかく前に税金の無駄遣いやプロジェクトの迷走・混乱に対するチェック機能を内部で働かせることが必要である．そのためには，積極的な情報公開によって説明責任を果たすことと，自由な議論や批判を促進することが欠かせない．これは「国民の理解」を得るためにも必要なことである．

そして，文部科学省は，国民を欺き恫喝したことと仕分け人の名誉を傷つけたことを謝罪し，責任を取らなければならない．文部科学省は，利権のタネや天下り先の確保のためではなく，社会・国民と科学技術のために働く省庁として生まれ変わることを，言葉だけではなく行動で示さなければならない．現状のままでは，文部科学省こそが科学を冒涜する「学問の敵・科学技術の敵」であると強く非難せざるをえない．

以上